金融検定協会

協会のご案内

●名称・組織

○名　称　一般社団法人金融検定協会
　　　　　　　　　　　　英文：Financial Official Approval Association

〇住　所　東京都豊島区北大塚3丁目10-5
　　　　　　電話：03-3915-5131（代表）FAX：03-3949-4154

○組　織

○事業内容
　　１、検定試験
　　　金融機関の各職能分野における職務遂行能力を評価する試験で、主として企業内部の人事面で活用される資
　　　　格。ＳＣＯ、ＡＣＯ、資産査定、個人情報取扱者がその代表例。
　　２、認定試験
　　　　取得した知識・技能が主として顧客に対するプランの提供、アドバイス等に使用されるために第三者に資格を
　　　　提示する必要があるので、資格取得後の補習試験等がセットされた資格。現行では、住宅ローンアドバイザ
　　　　ー、事業承継アドバイザー、事業再生アドバイザーの３試験となっている
　　３、資格継続試験
　　　　認定試験合格後満三年ごとに補習研修・試験等を行うことにより、業務上お客さまである第三者に正確な知
　　　　識・情報等の提供が出来ることを目的とした試験。現行では住宅ローンアドバイザー認定試験にセットされて
　　　　いる。
　　４、その他
　　　　・認定試験合格者で構成する部会の運営管理
　　　　・資格証明書の発行と管理
　　　　・試験模擬問題集の制作
　　　　・その他試験関連事業

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●ご挨拶

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星野広友

　　金融検定協会は1989年7月に銀行研修社の全額出資で発足し、爾来34年の歳月を経ました。当時は大蔵省の護送船団行政から銀行経営者の'自主性と結果責任の追及'に方向転換する歴史上特筆すべき時期にありました。銀行局に金融取引管理官室が新設された時期でもありました。
　今日ではコンプライアンスという言葉は常用語ですが、当時は、このような外来語はなく「銀行管理者の法律」と題して教材を開発し、93年5月に銀行管理者検定試験の受験者を募集したのが弊会の最初の事業でした。3年後の96年にコンプライアンス検定試験に改称し、今日に至っています。
　現在、弊会の検定試験は18科目ありますが、これらの特色は次の２つに大別されます。
　第１は、金融機関行職員のキャリアアップを目的とした検定試験で、今日ではＳＣＯ、ＡＣＯ、資産査定２級、３級、融資審査２級、３級、個人情報取扱者、相続実務３級等がこれに当ります。何れも金融機関の研修体系に沿ったもので、ＢＯＫ（専門知識体系）改訂には最も神経を使う試験です。
　第２は、住宅ローンアドバイザーは国土交通省住宅局指導の資格検討委員会報告書等を基に試験科目が構成されています。また認定資格証書発行条件として資格取得３年毎に資格継続試験を実施し、合格者には認定資格証書を発行しています。
　12年7月、特定非営利活動法人から一般社団法人に改組しました。何れも公益性のある事業に適した組織ですが、繊細でダイナミックな経営のできる一般社団法人を選択しました。これを機会に再び原点に立ち戻り、受験者のために'何が出来るか'を銀研グループの一員として銀行研修社と共に役職員が一体となって考え、実現することをお約束しご挨拶とします。

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＜役員・試験委員＞

●役　員
理事長　　星野　広友（銀行研修社代表取締役社長）
常務理事　　安立　充典（試験担当）
常任理事　　伏見　直剛（営業担当）
理　　事　　真部　敏巳（企業再建・承継コンサルタント協同組合代表理事）
理　　事　　中山　哲（教材担当）
理　　事　　忽滑谷大士（事務担当）
監　　事　　紺野　良一（銀行研修社経理課長）

●試験委員
第１金融コンプライアンス試験委員会（コンプライアンスオフイサー、コンプライアンスオフイサー補）
　委員長　松本　恒雄（池田・染谷法律事務所・弁護士・一橋大学名誉教授）
　委　員　野村　修也（中央大学法科大学院教授・弁護士）
　委　員　松田　貴男（岩田合同法律事務所・弁護士）
第２金融コンプライアンス試験委員会（個人情報取扱者、マイナンバー取扱者、マネーロンダリング対策実務２級、マネーロンダリング対策実務３級）
　委員長　小田　大輔（森・濱田松本法律事務所・弁護士）
　委　員　渡邉　雅之（三宅法律事務所・弁護士）
資産査定試験委員会（資産査定２級・資産査定３級）
　委員長　深田建太郎（監査法人トーマツ社員・公認会計士）
　委　員　佐々木清隆（一橋大学大学院経営管理研究科客員教授）
住宅ローン試験委員会（住宅ローンアドバイザー（ＨＬＡ））
　委員長　金子　千春（ＣＦＰ®・宅地建物取引士）
　委　員　星野　知倫（１級ＦＰ技能士）
　委　員　平山　健介（１級ＦＰ技能士）
事業再生試験委員会（事業再生アドバイザー（ＴＡＡ））
　委員長　中島　弘雅（慶応大学法科名誉教授）
　委　員　宮崎　健治（ＣＲＣ理事・中小企業診断士）
　委　員　春田　泰徳（春田公認会計士事務所代表・公認会計士）
事業承継試験委員会（事業承継アドバイザー（ＢＳＡ））
　委員長　楮原　達也（辻・本郷税理士法人理事・税理士）
　委　員　岩本　　亨（ＣＲＣ執行役員・中小企業診断士）
　委　員　湊　　雄二（ネットＭ＆Ａコンサルティングファーム代表）
相続実務試験委員会（相続実務３級）
　委員長　齊藤　幸司（齊藤幸司税理士事務所・税理士）
　委　員　瀬戸　祐典（瀬戸総合法律事務所・弁護士）
融資審査試験委員会（事業性評価３級、融資審査２級、融資審査３級、融資事務３級）
　委員長　寺岡　雅顕（オクトフォースマネジメント相談役）
　委　員　立花　敏男（元日本総合研究所執行役員）
財務分析試験委員会（決算書分析３級・財務分析３級）
　委員長　小島　　昇（千代田国際公認会計士共同事務所代表）
　委　員　新井　一弘（たくま税理士法人代表・税理士）
人材ソリューションアドバイザー試験委員会（人材ソリューションアドバイザー）
　委　員　高橋　寛（みらいワークス執行役員）
　委　員　竹内　心作（地域金融ソリューションセンター代表取締役）
ＳＤＧｓ･ＥＳＧ金融試験委員会（ＳＤＧｓ･ＥＳＧ金融・カーボンニュートラルアドバイザー）
　委員長　塚田　秀俊（元野村総合研究所）
　委　員　石元　亜矢子（接点株式会社・代表取締役）
　委　員　奥野　麻衣子（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・主任研究院）
賛助会員ＣＲＣの認定試験（ターンアラウンドマネージャー（ＴＡＭ）、事業承継マネージャ（ＢＳＭ））
　[研修・試験]
　事業再建・承継コンサルタント協同組合がＴＡＭ、ＢＳＭ研修会開催、修了テスト合格者に当協会がＴＡＭ、ＢＳＭ認定

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●沿　革
89年7月　銀行研修社の全額出資による任意団体として発足。同社代表取締役社長土師清次郎が初代理事長に就任。
91年1月　大蔵省銀行局金融取引管理官室新設を契機に金融取引に必要な法令知識の普及のための研究会を立ち上げる。従前の歩積両建研究会を発展的解消し母体を新研究会が継承する。
93年5月　2年の歳月をかけ金融取引管理官室の監修により銀行管理者法律講座を立上げ、これを骨子としてコンプライアンス検定試験を新設。
96年4月　コンプライアンス検定試験をシニア・コンプライアンス・オフィサー（ＳＣＯ）、アシスタント・コンプライアンス・オフィサー（ＡＣＯ）に分割し、試験委員長に雨宮眞也（駒沢大学長・弁護士）、委員に石井眞司（第一勧銀法務顧問）、松本恒雄（一ツ橋大学法学部教授）の３氏を委嘱。
99年6月　ＳＣＯ、ＡＣＯ合格者を対象にコンプライアンス部会を新設。会員の継続的研修及び情報提供のサービスに着手。
01年5月　日本版最高財務責任者（Ｊ-ＣＦＯ）検定試験の採用を決定し、試験委員長に野田一夫（多摩大名誉学長）、委員に菊地和聖（宮城大商学部教授）、柳原一夫（慶応大ビジネススクール教授）の３氏を委嘱。
01年6月　コンプライアンス試験委員石井眞司氏の後任に野村修也（金融庁参事・中央大教授）氏が就任。
02年11月　経済産業省地域金融人材育成計画の中堅中小企業CFOプロジェクトに土師副理事長がオブザーバーで参画、翌年5月、中堅中小企業CFO（K-CFO）検定試験を新設。試験委員長に村藤功九州大ビジネススクール教授を委嘱
03年１月　事業再生アドバイザー（ＴＡＡ）検定試験を新設。試験委員長に真部敏巳（企業再建協同組合代表理事）氏を委嘱
03年6月　内閣府認証特定非営利活動法人に改組。会員総会で新理事長野田一夫（多摩大学名誉学長）、副理事長土師清次郎（銀行研修社代表取締役）、理事雨宮眞也（駒沢大学長）、貝塚啓明（財務省顧問）、神代和俊（横浜国大教授）、加藤勝康（東北大学長）、藤林章友（アクセンチュア日本パートナー）、星野広友（銀行研修社常務）、監事斉藤幸司（税理士）、蜂須優二（弁護士）の10氏を選任。
03年7月　法人認証祝賀パーティで、永年にわたり当協会のコンプライアンス検定活動に貢献のあった京都中央信用金庫、第四銀行、肥後銀行、四国銀行、南都銀行の５金融機関に野田理事長から感謝状を贈呈。
04年3月　融資審査2級、3級検定試験を新設。試験委員長に石原泰弘（元第一勧銀審査役）、立花敏男（日本総研主任研究員）を委嘱。
05年11月　社会資本整備審議会答申に則り住宅ローンアドバイザー検定試験を新設。国土交通省住宅局アドバイスにより試験カリキュラム及び住宅ローンアドバイザー認定者の会員規則を制定。
06年6月　野田一夫理事長が任期３選禁止規定により辞任し後任理事長に雨宮眞也理事が就任。野田氏は名誉理事長に選任された。
06年10月　資産査定検定試験を新設、試験委員に大森　茂（トーマツ社員）、大塚啓一（中央青山監査法人）ら３氏を委嘱。
07年6月　国土交通省住宅局長の諮問機関「住宅ローン商品改善ワーキングチーム」の報告書で「住宅ローンアドバイザー資格取得後3年内の資格更新試験の必要性」が決定、これに則り「資格継続教育検討委員会（委員長村本成城大教授）」が設置され試験業界から土師副理事長がオブザーバーで参画した。
07年11月　住宅ローンアドバイザー合格者に3年に1回の更新試験を採用、同時に合格者で構成する住宅ローンアドバイザー部会を新設し、資格証明書の発行、会員の協会ＨＰに氏名の掲示を決定した。
08年2月　日本版最高財務責任者（J-CFO）と中堅・中小企業CFO（K-CFO）のカリキュラムに重複箇所が多いため両者を統合し企業財務責任者（CFO）に称号変更、来る11月試験から実施を決定し、試験委員長に村藤功氏が就任した。なお、過去の資格取得者は総て企業財務責任者の資格に移行した。
08年6月　理事貝塚啓明、神代和俊、加藤勝康の３理事が任期満了で辞任し、代わって真部敏巳（企業再建協同組合代表理事）、坂本修二（ペルセウス社長）、和田好史（弁護士）の３氏が選任された。
08年11月　理事会で常時開催の常任理事会設置を決定し、常任理事に土師副理事長、理事星野、坂本の３氏が就任し、年2回開催の理事会をカバーすることを決定した。
09年5月　中小企業庁の事業承継ガイドライン発表と同時に事業承継アドバイザー検定試験を新設。試験委員長に根岸良子（中央綜合税理士法人代表理事）、野入美和子（司法書士）の２氏を委嘱。
10年5月　相続実務3級検定試験を5月試験から実施。試験委員は事業承継アドバイザー委員が兼務することで発足した。
11年4月　理事会で出題範囲を決めるＢＯＫ（専門知識体系）を決定し、これを受けて７部門の試験委員会でＢＯＫに基づく出題を11年11月開催試験から実施を決定した。
11年6月　雨宮眞也理事長が任期満了で理事に就任、後任理事長に土師清次郎副理事長、副理事長に星野広友理事がそれぞれ就任した。
12年6月　会員総会で特定非営利活動法人を一般社団法人に改組決議。名誉理事長野田一夫（多摩大学名誉学長）、理事長土師清次郎（銀行研修社代表取締役）、副理事長雨宮眞也（前駒沢大学長）の３氏が選任された。また、試験委員長にはコンプライアンス試験伊藤進（明治大学法科大学院長）、個人情報取扱者試験上柳敏郎（東京駿河台法律事務所パートナー）、資産査定試験大森茂（監査法人トーマツ社員）、住宅ローンアドバイザー試験坂本修二（ペルセウス社長）、事業再生アドバイザー試験真部敏巳（CRC代表理事）、事業承継アドバイザー試験根岸良子（中央総合税理士法人代表社員）、融資審査試験石原泰弘（元勧銀審査部審査役）の７氏が選任された。
13年4月　大塚資産査定試験委員任期満了による後任に小倉加奈子氏（あずさ監査法人パートナー）を委員に委嘱。
14年2月　事業再生試験委員長真部敏巳氏任期満了の後任に中島弘雅氏（慶応大学法科大学院教授）を委嘱。
14年7月　大塚資産査定試験委員長任期満了の後任に深田建太郎氏（監査法人トーマツ社員）を委嘱。
15年2月　平成27年度受験者団体優秀賞にりそな銀行、大垣共立銀行、滋賀銀行、山陰合同銀行、西京銀行、みなと銀行、琉球銀行、東北労働金庫の8社、特別賞に福岡フィナンシャルグループ、個人賞に福岡銀行石山司氏が受賞した。授賞式に来賓の金融庁広報室長兼法務室長箭野拓士氏の祝辞があった。
15年7月　新設された事業支援アドバイザー認定試験を事業再生アドバイザー試験委員会に統合し新委員に寺岡雅顕（ＣＲＣ常務執行役員）、岩本亨（中小企業診断士）の２氏を委嘱。
16年7月　理事会で新理事に元事業再生試験委員長真部敏巳氏（企業再生・承継コンサルタント協同組合代表理事）を選任。相続実務3級試験（委員長根岸良子氏）から事業承継アドバイザー試験を分離独立し新試験委員長に事業再生アドバイザー試験委員宮崎健治、同試験委員に決算書分析試験委員春田泰徳及び司法書士ソレイユ代表河合保弘の３氏を委嘱。
16年8月　事業支援アドバイザー認定試験委員会（委員長中島弘雅氏）で同試験資格名称を「経営支援アドバイザー」及び「事業性評価」のいずれの選択も可とすることを決定し常任理事会で承認した。これにより受験者は合格後いずれの資格を取得するかの選択は自由となった。
17年7月　定例理事会で伊藤進コンプライアンス試験委員長が副理事長、上柳敏郎個人情報試験委員長がコンプライアンス試験委員長、田路個人情報試験委員が同試験委員長に選任された。
17年12月　定例理事会で坂本修二、真部敏巳両氏が副理事長になり４人体制となった。
18年6月　定時社員総会・理事会にて、任期満了につき野田一夫名誉理事長、雨宮眞也副理事長、伊藤進副理事長が退任。
19年2月　世界的な犯罪収益移転防止法に則りＦＡＴＦ対日相互審査を控えて金融機関の行職員対象にマネー・ローンダリング対策実務３級、同２級検定試験も約１４０会場で４回に分けて開催し約３万人の行職員が受験し約６０％強が合格した。
19年7月　理事長土師清次郎が辞任し名誉理事長に、新任理事長に星野広友副理事長が就任。事業再生試験委員長に倒産法専門の慶応大学名誉教授中島弘雅氏が就任。
20年11月　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や気候変動対策等世界的な取組み（ＥＳＧ）について、金融機関のみならず取引先企業にまで波及し、今後の大きな課題となったためＳＤＧｓ･ＥＳＧ金融試験を開催した。
22年11月　金融機関の新たなビジネスとして注目される「人材ソリューション」による支援を担うであろう営業店担当者に向け、取引先への課題解決提案ができる人材育成を目的に人材ソリューションアドバイザー試験を開催した。
23年9月　ＳＤＧｓ・ＥＳＧ金融検定試験が環境省認定制度脱炭素アドバイザーベーシック対応試験として認定される。
24年1月　ＣＢＴ方式による金融検定試験を開始しました（４科目。随時拡大予定）。
25年4月　カーボンニュートラルＡＤ試験が環境省認定制度脱炭素アドバイザーアドバンスト対応試験として認定される。

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●顕彰規程

　　　　　　　　　　　　　　第１章　総則

第１条（目的）この規程は受験者団体の受験者の学習意欲を鼓舞し、団体指導者の功績に報いるために制定する。

第２条（種類）表彰は団体優秀賞、地域経済活性化賞、特別賞の３種類とする。

第３条（表彰）表彰は１月試験、５月試験、11月試験及び特例試験の受験者の累計成績の平均点、合確率を基準に
　　　　選定する。

　　　　　　　　　　　　　　第２章　団体優秀賞

第４条（試験科目の選定）団体優秀賞は、１科目試験の暦年受験者数が700人超えた年度の表彰から授賞の対象とする。但し次年度以降において700名を下回ったときは一時的に対象から除外するものとする。
　　　２、前項の試験はコンプライアンスオフィサー（ＳＣＯ）、コンプライアンスオフィサー補（ＡＣＯ）、住宅ローンアドバイザー（ＨＬＡ）、個人情報取扱者（ＰＳＭ）、資産査定２級、同３級、相続実務３級、マネー・ローンダリング対策実務２級、同３級、事業承継アドバイザー、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ金融、中堅企業最高財務責任者（KCFO）の１２試験を指すものとする。

第５条（表彰団体の選定）暦年１科目試験の受験者数が３０名以上の団体の平均得点、合格率の順位合計の数が小を
　　　　優位とし、同位の場合は受験者数の大の方を優位とする。
　　　２、暦年試験の平均得点、平均率の算出は加重集計とする。

第５条の２（３年ルール）試験団体の表彰は、広く多数の努力した団体に授与するために、同一試験の３年以内の表彰
　　　　　は選定対象から除くものとする。

　　　　　　　　　　　　　　第３章　地域経済活性化賞

第６条（試験科目の選定）この賞は、検定試験合格者を輩出することで地域経済の活性化に貢献できる事業再生アド
　　　　バイザー（ＴＡＡ）、事業承継アドバイザー（ＢＳＡ）、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ金融、中堅企業最高財務責任者（Ｋ-ＣＦＯ）とし、選定候補団体のないときは休止する。

　　　　　　　　　　　　　　第４章　特別賞

第７条（表彰団体の選定）暦年の１団体の全試験受験者数が団体の規模から見て抜群で、過去実績を上回った時は特
　　　　別賞を受賞する。但し、同規模団体が既に同一以上の受験者を出している場合は対象としない。

　　　　　　　　　　　　　　第５章　表彰の実施

第８条（表彰）表彰は、毎年１月に理事長、または、常務理事、理事が受賞団体を訪問し、所定の表彰盾を授与する。

第９条（受賞者決定）表彰は、毎年12月に受賞者団体の選定を行い、理事会で決定する。

　　　　　　　　　　　　　　第６章　付　則

第10条（施行）この規程は2004年5月試験から施行する。

第11条（規程の改正）この規程の改廃は理事会で決定する。

　　　　施行年月日 2002年2月20日

　　　　第1次改訂　2010年11月2日

　　　　第2次改訂　2022年1月16日

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●所在地