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よくある質問
   
1、試験資格について聞きたい

①検定試験と認定試験はどう違いますか
[Q]住宅ローンアドバイザー(HLA)は認定試験ですが、融資審査2級は検定試験となっています。認定試験と検定試験はどう違うのですか。
[A]認定試験は、資格取得後お客さまに対して提案・相談等に必要な知識の吸収が目的に対して融資審査は金融機関の借入れ申込みに対する審査の知識・ノウハウの技能を評価するのが目的ですから、両者には試験の目的、出題範囲・内容(専門知識体系)が基本的に異なっています。具体的には認定試験は多数のお客さまに対して相談・アドバイスが主体ですから資格証明書等が必要となることがありますが、検定試験は社内に通用するキャリアアップを客観的に評価するのが目的のため資格証明書等は要りません。

②住宅ローンアドバイザーの認定資格とは
[Q]住宅ローンアドバイザーの認定資格について詳しく説明して下さい。
[A]住宅ローンは金融機関の貸出商品の1つですからローン担当者であれば商品内容を熟知していて当然ですが、05年9月に社会資本整備審議会住宅・宅地分科会から「ノンバンクの参入を認めて住宅ローン市場の活性化を図る」報告書が出され、金融機関以外のモーゲージバンク」の参入がありました。更に新築住宅の販売はハウジングメーカーの展示場でメーカー職員の消費者に対する住宅ローンの説明があって購入を決定する手順が定着しているため消費者は金融機関、モーゲージバンク、ハウジングメーカーの3業態職員から住宅ローン商品の説明を受けることになります。問題はこの3業態の説明の共通事項に説明不足や食い違い等があると消費者の混乱は避けられません。住宅ローンアドバイザー認定試験はこの辺のところをしっかりマスター出来ているか否かを合格条件にしています。

③銀行向けとハウジングメーカー向けの試験出題
[Q]私は金融マンですが、ハウジングメーカーの担当者の試験内容と同じですか。
[A]教育機関である銀行研修社の通信講座及び試験問題集は同一です。また弊会の認定試験も同一です。07年6月国土交通省住宅局長諮問機関である住宅商品改善ワーキングチーム報告書では「住宅ローンアドバイザーを一過性のものにしないためには、新しい住宅ローン商品が提供される中で住宅ローンアドバイザーの資格を持つものに対して継続的知識を付与する機会を設けるだけではなく、消費者による住宅ローンアドバイザーの活用を促進することが大事である。」としています。

④資格継続試験を受けないと資格がなくなるか
[Q]私は住宅ローンアドバイザーの認定資格を取って2年になるハウジングメーカー職員ですが資格継続試験を受けないと資格がなくなるのですか。
[A]ハウジングメーカ職員、モーゲージバンク職員の住宅ローンアドバイザー認定試験合格者には、3年に1回の資格継続試験(マークシート方式による在宅受験)で以って資格更新(認定会員規則第4条)をしています。理由は住宅ローン商品等が年々変わることを金融機関の担当者は職場研修で熟知していますが、その他の資格認定者には継続資格試験の受験が資格更新の条件となっています。資格更新試験採用のきっかけは08年3月国土交通省住宅局の提唱で住宅ローンアドバイザー継続教育検討委員会(委員長村本成城大教授)が開かれ住宅局御手洗対策官から『住宅を購入しようとする消費者と住宅ローンを扱う業者との間に'情報の非対称性'があって、住宅購入者が当然知らなければならない情報が伝えられていない』という発言がありました。当時、変動金利型ローンの金利リスクの説明を聞いていないローン利用者が47%(住宅支援機構07年調査)もあることが分かり、説明義務を果たしていない点が指摘されました。

⑤銀行員に資格継続試験は必要か
[Q]金融機関の住宅ローンアドバイザーの場合、資格習得後の3年に1回の継続試験は必要がないのではないか。
[A]住宅ローンは金融機関の場合本業ですから、認定資格を取得した後のフォローは社内研修で十分です。しかしハウジングメーカーの場合、ローン取扱いは本業ではないので資格継続研修・試験を通してのブラッシュアップは大事です。この場合、最も大事な点は住宅取得税制が概ね毎年変わるため消費者に間違ったアドバイスは絶対してはならないことです。

⑥住宅ローンアドバイザーの金利説明義務
[Q]住宅ローンアドバイザーの今最も関心の高いのは何ですか。
[A]金融機関担当者の住宅ローンの金利に対する説明義務の徹底です。変動金利型は短期プライム金利に連動、固定金利型は長期国債利回りに連動しているのでローン利用客は常に金利変動リスクに晒されています。住宅ローン金利は今日では1%前後で極めて低い水準にありますが、変動金利の場合、いつ上昇に転じるか分からない。仮に金利1%が2%に上昇した場合の毎月の返済額は大きく増えますが、実際は返済額を変えないで返済期間の延長で処理しているためにローン利用者には金利上昇の痛みが咄嗟に分からないことが多いようです。しかし10年で終わる返済が15年に延び生活設計の崩れることが心配です。金利リスクの説明義務をもっと真剣に考えるべきです。

⑦コンプライアンスオフィサーの資格継続研修
[Q] コンプライアンスオフィサーの資格継続研修・試験はありますか。
[A]認定資格取得後の研修・試験は、金融機関の集合研修で十分の成果がみられますので、資格継続試験はやってはいませんが、研修会に講師を派遣する方法をとっています。但し、社内研修が十分でない金融機関に対しては、受験者団体の要請に応え3年に1回の通信講座修了によるテストを行っています。

⑧認定試験科目に「アドバイザー資格」がなぜ多いのか
[Q]認定試験に「アドバイザー」が多いのは何か理由がありますか。
[A]金融機関の場合、融資取引を通して様々な情報を有しています。その情報の質・量の大きさに比べて、融資を受けている中小企業等の経営者は必要な情報の殆どが持ち合わせていません。金融機関のもつ情報の質・量が大きいのに比べ中小企業経営者の持つ情報は余りにも小さいことが問題です。
金融庁も金融機関の取引先に対する支援活動の中にアドバイザーの役割を評価しています。

⑨金融機関のコンサルティング機能
[Q]アドバイザーの役割にはどんなものがありますか。
[A]例えば事業再生アドバイザーですが、放漫経営で行き詰まった経営の建て直しに金融機関が業務リストラをアドバイスする、遊休不動産を処分して勘定系のリストラを奨める、収益低迷企業に対して経営再建計画を取引先と一緒になって考える等多くの取引事例を有する金融機関であるから出来ることです。認定試験で財務リストラ、業務リストラ、事業リストラ等の手法が身についていれば、金融機関で蓄えられている情報を有効に活用できるわけです。もちろん弁護士資格のない金融機関職員には法的整理等に介在できませんが、そこに行くまでのアドバイスは必要です。

⑩事業承継アドバイザーの役割
[Q]地域経済活性化に役立つ認定試験がありますか。
[A]少し古い話ですが地方の商店街にシャッターの閉め放しが多く見られ、その原因が経営者の老齢化に対して後継ぎが居ないことが話題になりましたが、金融機関の支店幹部が事業承継のノウハウを取得し取引先経営者のよき相談相手になり、ご子息の事業承継に成功した話があります。また、後継者不在の場合はMBOの手法を紹介して役員の中から後継社長を選び株式移転のアドバイス、取得資金の融資を行い感謝された話を聞いています。

⑪事業支援アドバイザーの役割
[Q]金融庁は金融機関に取引先中小企業の経営支援を求めていますが、これに役立つ認定試験はありますか。
[A]事業支援アドバイザーがあります。銀行研修社が通信教育「事業性評価力養成講座」を開講しており、この修了者を対象に14年11月から実施しました。金融庁は企業の将来性を評価して担保に依存しない融資の推進を提唱しており、金融機関の持てる情報を総動員して取引先企業を支援して行こうというわけです。

⑫事業再構築アドバイザーの役割
[Q]研修課長をしていますが貴会の17年度ガイドブックに「事業再構築アドバイザー」認定試験の案内が出ていましたが、内容を教えてください。
[A]中小企業の経営改善計画がまとまった後の外科手術が事業再構築です。事業転換、事業撤退、会社分割、合併、委託業務、業務提携等の手順、概要知識等がないと取引銀行としての対応が後手にまわります。実際は専門のコンサルタントの仕事であっても、そこに行くまでの方向性を見極めるのは取引銀行の仕事になります。例えば、マッチングで相手先が見つかったとき、「売買紹介」「事業提携」「事業譲渡」「会社分割」「M&A」など選択肢は種々ありますが、これらの手法を知ってマッチングを勧めることが大事です。

⑬検定試験の資格は永久ライセンスですか
[Q]検定試験は資格継続試験がないので資格は永久ライセンスですか。
[A]はい、資格継続試験のない検定試験の資格は更新期限がないので永久ライセンスとなります。受験者のすべてが金融機関行職員で占められているため合格者は社内研修で十分なフォローがなされているためです。

⑭どの試験でも資格証明書の発行はしているのか
[Q]試験に合格しましたが、資格証明書の発行を申請できますか。
[A]現在は住宅ローンアドバイザー認定試験のみ資格証明書を発行していますが、他の試験では何れも発行していません。資格証明書は不特定多数の第三者に資格を提示するわけですから、合格後の資格継続研修・試験が必要ですが、金融機関の場合、弊会試験合格後は社内で必要に応じて研修しており、必要があれば名刺に資格の印刷で十分という認識に立っています。住宅ローンアドバイザーは金融機関受験者の他に住宅事業者、ノンバンク等の受験者もいますので、これらの合格者がローン商品説明時に必要な説明が出来ることを重視して発行しているものです。

⑮法令の改正と出題との関係
[Q]平成29年11月試験の出題についてお聞きしますが、法律や税制等の改正はどの時点までのものが出題されますか。
[A]わが国の法令改正は、3,4月の通常国会で来年度予算が成立し税制の改正はこの時点で成立します。また金融関係の法律も毎年4,5月ごろに成立することが多いようです。通常、法律改正では国会成立後数ヶ月かけて政省令が出されて固まり、その後の通達ベースで細則が決まりますので、例えば国会成立では概要の出題が出せますが、取扱いベースの出題では施行細則等が決まらないと出せません。従って8月~1月の法令改正は5月試験に、2~7月の法令改正は11月試験に出されることになります。この場合、銀行研修社の通信講座または試験問題集の内容が修正されていない場合がありますの弊会ではホームページに最新情報を掲載して受験者に注意を呼びかけています。

⑯賛助会員CRCについて
[Q]賛助会員CRCの研修と貴会の認定試験について教えてください。
[A]CRC(企業再建・承継コンサルタント協同組合)と当会の業務提携は現在ターンアラウンドマネージャーと事業承継マネージャーの2つがあり、弊会の事業再生アドバイザー認定試験合格者はCRCの事業再生マネージャーの研修・試験に、事業承継アドバイザー認定試験合格者はCRCの事業承継マネージャーに研修・試験にリンクしています。詳細は CRCの研修・試験が知りたい をクリックして下さい。

⑰特例試験とは何ですか
[Q]特例試験という言葉がよく出てきますが5月、11月試験とどう違うのですか。
[A]5月、11月の試験は、主として金融機関の行職員を対象にしているため日曜日に全国約140の主要都市で開催し、試験科目も現在では18科目を一斉に実施しますが、特例試験はハウジングメーカーの職員が日曜日に住宅展示場でのビジネスに出勤するため週中の水曜日に住宅ローンアドバイザー認定試験単一で開催しているものです。このため試験会場は特定都市約14会場と少なくなっています。また、一般試験でも住宅ローンアドバイザー認定試験を主に金融機関行職員向けに行っていますが、この何れの試験も試験レベルは同一ですが、出題内容は変えております。

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2、試験合格とそのメリット
①住宅ローンアドバイザー資格は就職に役立ちますか
[Q]学生ですが友人が大学で住宅ローンアドバイザー講義に参加し、貴会の住宅ローンアドバイザー試験を受験すると言っていましたが、就職活動に有利でしょうか。
[A]大学の住宅ローンアドバイザーの講義に参加し、修了後当会の認定試験を受験する学生さんが増えてきているのは事実です。現実にハウジングメーカー従業員の延べ受検者数24,966人、合格者数20,269人、金融機関の延べ受験者数45,389人、合格者数28,444人(以上何れも17年02月末)から見て、ハウジングメーカー・販促会社、金融機関業界にとってこの資格の必要なことは想像に難くありません。既に資格を取っていれば企業にとっても採用後の教育費(会社負担の場合)節約、学習時間を他に振り向けるメリットがありますが、これはあくまでも一般論ですが参考にして下さい。

②事業再生アドバイザー(TAA)資格で何が出来ますか
[Q]銀行マンですが上司から事業再生アドバイザー(TAA)の資格を取るように言われましたが、銀行マンには必須資格でしょうか。
[A]キャリアの方でしたら事業再生知識・技能は必須条件となります。金融機関は預金を原資に融資を行い利ざやが業務収益となり、本業の儲けを表す指標となりますが、融資先が倒産すると本業の儲けはなくなります。従って、出来るだけ融資先を倒産させてはならないわけです。この倒産に至るまでには正常先⇒要注意先⇒要管理先⇒破綻懸念先⇒破綻のプロセスが示すように3つの段階を経て倒産(破綻)に至るわけですから、要注意先の段階で再建する方法が一番よいわけで、要管理先の段階では少し手遅れになり、破綻懸念先の段階では再建と破綻の割合が拮抗する状況となります。'早期発見・迅速処理'が企業再建のキーワードですが、人間の体によく似ています。将来経営者の仲間入りを望むのであれば以上の知識・技能は必須となります。

③事業承継アドバイザーの資格で何が出来ますか
[Q]法人担当課長になったので親密先社長のよき相談相手になろうと思い事業承継アドバイザーの資格を取ろうと考えていますが、どのような点で役立つのか教えて下さい。
[A]戦後に会社を設立した経営者の大半が高齢化し後継者にバトンタッチする時期に来ていますが、中堅・中小企業の社長交代は組織があって人材が豊富な上場企業に比べ難題が多いといわれています。世襲のしきたり、分散株式の集約、後継社長の教育等に3年はかかる(中小企業庁発表ガイドライン)ため、事業承継3ヵ年計画を作成し取引金融機関がオーナー社長の相談相手になることが多く見られています。後継者がいない時は役員・従業員から適当な人材を発掘しMBOを金融機関が提案し融資する方法で成功したケースや08年5月の非上場株式の相続税納税猶予の特例、遺留分に関する民法の特例等についてアウトラインをアドバイスするだけでも、相談相手のいないオーナー社長には喜ばれると思います。大事なことは70歳過ぎの高齢社長に対して30~40歳台の支店幹部が訪問しても対等では話が出来ません。特に経営者の後継話は「それなりの勉強をしてきた」と言う証がないと取り合っては呉れません。「事業承継アドバイザー」の肩書きは老齢の経営者に安心感を与えます。

④資格継続試験と住宅ローンアドバイザーの資格
[Q]ハウジングメーカーの職員ですが、3年に1回の資格継続試験を受験しないと住宅ローンアドバイザーの認定資格を喪失すると聞きましたが、本当ですか。
[A]本当です。詳しくは資格有効期限をクリック下さい。
     資格有効期限

⑤住宅ローンアドバイザー資格継続試験について
[Q]住宅ローンアドバイザー継続試験はいつ受ければよいのですか。
[A]詳しくは次の資格継続試験をクリック下さい。
     資格継続試験


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3、試験制度について
①暦年表彰
[Q]ホームページのTOP記事に暦年団体優秀賞が掲載されていますが、個人の受験者には表彰規程がないのですか。
[A]平成24年6月の理事会で個人表彰規程新設を決定しました。団体表彰は試験開催都度ではなく、1月、5月、11月の試験成績合算による暦年表彰となっていますが、個人表彰は試験開催の都度試験科目100点満点に対して90点以上の受験者に記念品を贈呈しています。

②資格継続試験には個人表彰がないのですか
[Q]個人表彰には資格継続試験の受験者は対象としないのですか。
[A]資格継続試験はマークシート方式による在宅受験ですから、試験結果を評価するには多少の問題があるので、今後検討したいと思います。

③個別金融機関の団体成績の公表が出来ませんか
[Q]金融機関研修担当者ですが、貴会からの団体成績報告書を有効に使用させていただいていますが、一歩踏み込んだ団体別の受験者数、合格者数、合格率、平均点、最高得点、最低得点の公表はしないのですか。
[A]企業機密の漏洩になりますので、会社別の情報公開は控えさせて頂ます。なお、TOPページの団体暦年表彰にて年間の科目別結果一覧を公表しておりますので、ご参考にして下さい。

④合格得点が60点の設定根拠が知りたい
[Q]金融検定協会のどの試験も100点満点で60点以上が合格点となっていますがこの根拠を教えてください。
[A]試験制度には予め合格者数を予定する方法と100点満点中何点以上を合格とする方法の2つがあります。前者は国家資格試験のように裁判官、検事、弁護士が何人足らないかで決めるやり方ですが、民間の職階、職能試験では全出題科目の何%以上をクリアした者を合格とする方法があり、当協会の試験は後者を採用しています。その理由は、合格者は出題の6割以上の正解者でないと与えられた職務を全うすることが困難であると言う認識に立っています。しかし、この方法は受験者のレベルが高いときには合格率が上がり、レベルの低いときは合格率が下がります。受験者団体にとって30名の合格を当て込んでいた場合10名の合格では人事異動がうまく運ばないことになりますのでご理解下さい。

⑤合格基準60点は原則と聞いたが他に何があるのですか
[Q]研修担当責任者ですが、貴会のホームページでは合格ライン60点を原則とし試験委員会で最終決定とありますが、どのように解釈すればよいのですか。
[A]60点基準の合格率が極めて低い場合、出題に問題がなかったか否か試験委員の持ち回りで再度チックをします。出題に問題がなかった場合は基準変更はしませんが問題があったときは60点を少し下方修正をしますが、このようなケースは殆どありませんでした。

⑥合格率が高すぎる試験には意味がない
[Q]研修担当者ですが合格率が70%を越える試験は研修サイドから見て意味がないと考えますが如何ですか。
[A]当協会の試験は100点満点60点を合格基準にしています。この制度は受験者レベルで合格率が左右されます。もちろん出題の範囲・難易度(専門知識体系)によって左右されますが試験委員会で以って過去出題との比較を慎重に行っていますので、受験者レベルが大きな原因になっていると考えます。研修責任者の方から時々ご質問のようなお話を聞きますが、例えば前回試験で不合格者が多かった場合、次回試験でリピーターとなって増えたときは受験者レベルの上昇となることが多いので一概には判断できません。

⑦合格率を基準に出来ませんか
[Q]研修担当者ですが、職階・職能研修は人事計画の根幹を成すもので貴会の認定試験または検定試験の合格者数が予定と大きく異なると再検討せざるを得なくなります。一考いただきませんか。
[A]お気持ちは分かりますが、職階・職能研修の習得した知識・技能は必要範囲を100点としたとき60点以上を習得していることが当協会の合格条件です。合格率は結果論であって試験成績の低い方を合格させるわけには参りません。ご理解下さい。

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4、受験申込み・受験料支払
①受験科目の変更は出来ますか
[Q]受験科目を間違えて申し込んだのですが、受験科目の変更は可能でしょうか。
[A]試験開催10日前までに事務局試験事務課に受験票番号、氏名、試験科目(誤・正)を電話して下さい。新しい受験票を郵送しますので、それでもって入場下さい。旧受験票は破棄下さい。9日以降のときは試験会場に連絡を入れておきますので、受験票の試験科目をご自分で訂正して会場受付で事情を説明下さい。但し、会場に予備の出題用紙のない時はお帰り頂くことになりますが、過去の試験で予備出題用紙がなくなったことは皆無でした。

②受験票を紛失したが受験できますか
[Q] 受験票を紛失または忘れても受験できますか
[A] 受験票の紛失は、試験開催10日前までは事務局試験事務課に氏名、住所、試験科目について電話下さい、再発行をします。それ以降の紛失、又は当日忘れたときは取敢えず試験会場に来て受付で「紛失」「忘れ」を告げ本人確認に必要な運転免許証又は保険証、身分証明書等を提示下さい。受験者全員が入場したあと本人の入場がなかったときに限り受験できます。

③試験会場の変更が出来ますか
[Q]受験の申込みをした後に転勤することになったのですが、受験地の変更は出来ますか。
[A]試験開催10日前までに事務局試験事務課に受験票番号、氏名、会場名(誤・正)を電話して下さい。新しい受験票を郵送します。それ以降のときは本人確認に必要な運転免許証又は保険証等を持参して希望の試験会場受付で事情を説明下さい。受付に予備の試験用紙及び席(通常は多少の予備があります)があれば受験できますが、ない場合はお帰り頂くことになります。

④試験開始時間に遅刻は許されますか
[Q]試験当日の午前中に予定が入ってしまい、試験時間に間に合いそうにないのですが、試験開始後に会場に入ることは可能でしょうか。
[A]遅刻は公共交通機関等の事故または災害等以外の理由では受験できません。バスの運行遅延は遅刻の理由にはなりません。交通機関等のダイヤの乱れ、不慣れな試験会場までの道順を考慮し30分前に入場できるように心がけて下さい。

⑤公共交通機関の事故とはどういうことですか
[Q]公共交通機関の事故をどのように判断するのですか。
[A]電車、列車の事故を指します。これも単にダイヤの乱れではなく人身事故や、脱線等の事故を指し、その確認は受験者の半数前後が時間が来ても受付に現れない時に試験官が最寄り駅に問い合わせ確認をとります。事故の場合は特定の試験会場の開始時刻を受験者の遅れに合わせて延期します。

⑥マイカーで試験会場に入れますか
[Q]不便なところに住んでいるので当日はマイカーで会場にいけますか
[A]マイカーでの会場乗り入れは出来ません。また路上駐車した場合、交通巡査が受験中に車の移動を要請して来た時は、その時点で退場し試験は中断となりますからご遠慮ください。

⑦受験料の支払い方法が不公平ではないか
[Q]個人申込をしたが、団体申込の友人は受験料後払いに対して個人の私は何故前払いか納得できない。
[A]団体受験者は勤務先本社の教育担当者の取り纏めのため氏名、職業、住所、電話等の身元が確かですが、個人の場合は確かめようがないため前払制をとりました。また、団体は勤務先でまとめて支払われますが、個人はコンビニでの受験申し込みと支払いが一緒になっているため前払いとなりました。ご理解下さい。

⑧受験をキャンセルしたときの受験料の支払い
[Q]団体申し込みで受験票を貰い受験する予定であったが、親戚に不幸があり受験をキャンセルした。このあと請求書がきたが支払わなければなりませんか。
[A]受験をキャンセルしても受験料のお支払は頂きます。既に試験会場、試験官の手配が終わっており、国家試験でもキャンセルによる返金は認めていません。また、個人受験者のキャンセルについても上述の理由により受験料は返金しませんのでご理解下さい。

⑨個人受験者ですが受験料を銀行振り込みにしたいが如何ですか
[Q]金融機関勤務の個人申込者ですが、勤務先から受験料を銀行振込みしたいのですができますか。
[A]個人の受験者の場合は、弊会発行のコンビニ支払用紙でお支払いください。銀行振込による文書為替は弊会に来るはずの報告書が来ないため、入金通知に受験者番号が不明のため入金処理が出来なくなるからです。ご理解ください。

[Q]団体申込の場合は銀行振込みを認めているのに、なぜ個人受験者にはコンビニ支払なのですか。
[A]銀行振込みは受験者番号を印字した用紙(副報告書)が来ないため、個人の場合は受験料に同額が多いので誰の支払か判別がつきません。団体の場合は複数の受験者の合計をまとめて振り込むため、受験者番号が不明でも金額で判別できるからです。

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