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金融検定試験開催のお知らせ
   
●金融検定試験CBT方式
 開催日時:2024年1月20日より随時開催
 申込:2023年12月20日より受付開始
 申込方法:以下の要領で、随時申し込みが可能です。ただし、出題切り替えのため一定期間試験の申込を停止することがあります。
 〈個人申込〉 プロメトリック株式会社のウェブサイトにある各試験のCBT申込みページよりお申し込みください。
  https://www.prometric-jp.com/examinee/test_list/archives/76

   〈団体申込〉 プロメトリック社のウェブサイトにある各試験のCBT申込みページの団体予約よりお申し込みください。
 団体予約では、まず、試験日ごとにご希望の試験日の15営業日前までに、団体予約申請フォームより申請いただきます。申請内容に基づき、プロメトリック社にて座席を確認の上、Eメールまたはお電話にて、お取り纏めご担当者様あてご連絡し、団体予約ファイル(Excelファイル)をお送りします。必要情報をご入力の上、試験日の10営業日前までにEメールでご返信ください。
  https://www.prometric-jp.com/examinee/group/

    試験科目:SDGs・ESG金融(環境省認定制度脱炭素アドバイザーベーシック)
      マネー・ローンダリング対策実務2級
      マネー・ローンダリング対策実務3級
 全国約160のプロメトリック社のCBT試験会場で受験できます。会場の詳細につきましては、プロメトリック社のウェブサイトでご確認ください。
  https://www.prometric-jp.com/examinee/hall/

●第83回金融検定試験
 開催日時:2024年5月19日(日) 午前の部:10時00分~12時30分
                   午後の部:13時30分~16時00分
 申込期間:2024年3月1日(金)~4月2日(火)
(インターネットでの申込は、3月1日(金)13時00分~4月2日(火)17時00分)
 キャンセル期間:4月4日(木)17時00分 までとなっています。
 全国主要約110都市で開催予定 詳細知りたい
 試験科目:17科目
 午前の部:アシスタント・コンプライアンス・オフィサー(ACO)
      住宅ローンアドバイザー(HLA)
      個人情報取扱者
      マイナンバー取扱者
      資産査定3級
      融資審査3級
      相続実務3級
      マネー・ローンダリング対策実務3級
      人材ソリューションアドバイザー
      SDGs・ESG金融
 午後の部:シニア・コンプライアンス・オフィサー(SCO)
      事業再生アドバイザー(TAA)
      事業承継アドバイザー(BSA)
      事業性評価
      資産査定2級
      融資審査2級
      マネー・ローンダリング対策実務2級
 受験票:2024年5月7日(火)ころ一斉発送予定
 成績報告:2024年6月18日(火)ころ発送予定
 

●資格継続試験
 2024年3月開講
 試験科目:住宅ローンアドバイザー資格継続
 受験対象者:2021年5月試験合格者
 *受験対象者の方には、2024年1月に受験のご案内を差し上げます。なお、前回試験以降に転居されている方は、弊会(03-3949-2666)までご連絡ください。

●モバイル検定試験
 随時受付中。月末締切、翌月10日スタート。開始から3ヶ月末合否判定。

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受験科目一覧

(受験料を見る)


試験名

CBT

試験の目的

SCO

シニア・コンプライアンス・オフィサー
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金融機関営業店の管理職向け。部下案件の処理・上申・報告、または管理職固有の行為・判断、及び上層部指示による処理等のコンプライアンス上の判断について、その根拠となる法令の定めや実務対応に関する知識・技能を試すものです。

ACO

アシスタント・コンプライアンス・オフィサー
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金融機関営業店の課長代理、主任向け。民法、金商法、金融検査マニュアル等の法令知識、預金、内為、交換、貸付等の実務上発生するコンプライアンス知識を試すものです。

マネロン対策
2級


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金融庁は、金融機関等に対してマネロン防止体制整備の底上げを強力に要請しています。本試験は、当局の要請に応じられるよう、金融機関役職員の基本的なマネロン関連法令・実務知識の習得度合いを試します。

マネロン対策
3級


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金融機関の営業店においては、何より「疑わしい取引」に対して敏感にアンテナを張って、対応を誤らないことが求められます。本試験は、営業店の若手職員の方や顧客対応窓口を担当者に向けて、マネロン対策・疑わしい取引への対応知識の習得度合いを試します。

HLA

住宅ローンアドバイザー

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住宅は個人にとって一生に1,2度の巨額投資です。購入物件の情報、ローンの説明、金利リスク等金融機関、不動産・住宅業職員の適切な情報の提供がお客さまの信頼を獲得します。認定合格者の資格証明書はパスポートです。

TAA

事業再生アドバイザー

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不振企業に対し事業再生の可能性の判断、再生手法の検討、法的整理・私的整理の選択など事業再生に必要な法務、財務、税務、経営の実務知識ならびに金融円滑化法廃止後の問題企業再建に必須技能の有無を試します。

事業性評価

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営業店の法人担当者や融資担当者に求められる、正常先の事業性評価、要注意先から要管理先までの事業性評価、営業店に求められる事業性評価や経営支援の実務等についての知識・技能等を試します。

BSA

事業承継アドバイザー
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後継者難の中小企業が40%を占め、M&A、MBOに注目。また後継者の経営ノウハウ継承が困難。金融機関支店幹部の融資先経営者への相談の能力を試します。特に事業承継相談の成果は今後の取引を左右します。

個人情報取扱者

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個人取引における個人情報は、その取扱いの不備によって顧客の信頼を損ない、マスコミの報道で築き上げた信用を一挙に失い、その挽回は不可能に近い。それだけに入社1~2年で完全習得すべき必須知識を試します。

資産査定

2級

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営業店管理職に求められる信用リスク、資産査定の姿勢、償却・引当基準等の実務知識、疎明資料の確認と資産の良質化等は管理職に絶対必要な実務知識・技能として、どの金融機関でも2級取得を条件としています。

資産査定

3級

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営業店担当者に必要な早期是正措置等の基礎知識、貸出関連資産の査定、債務者区分、貸出条件緩和措置、自己査定と開示債権等の担当者に必要な基礎知識を試します。

融資審査

2級

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決算書の分析は過去実績の評価ですが、融資先の収益予測、ビジネスモデル等の定性分析は今後の融資審査の主軸になってきました。上級審査マンの技能を試します。
サンプル問題

融資審査

3級

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スコアリング方式が主体となり決算書の読めない融資担当者を一掃するため、決算書をもとに所要運転資金の算出、設備資金の返済資源分析等の知識を試します。
サンプル問題

決算書分析

3級

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融資先の社長に会って決算書を貰ったとき、あなたは即座に「どこを見て」社長に「何を聞きますか」。社長はあなたの質問、または評価を待っているのに、黙っていては社長の失望を買うだけです。この試験は、あなたが社長の期待に応えられるか否かを試します。
サンプル問題

※11月試験のみ開催

相続実務

3級

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高齢者の窓口来店での会話を的確に処理するために、相続の簡単な法律や財産の評価、税金等についてテラーまたは渉外担当者の理解度を試します。

マイナンバー取扱者

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マイナンバー法、ガイドラインなどの制度・ルールの基礎知識から、実際の金融取引におけるマイナンバーの取扱いについて、実務のポイントや、その知識・実務上の判断能力を試します。
サンプル問題

SDGs・
ESG金融

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SDGsやESG金融の基本から、これらをベースにした金融機関職員としての考え方・金融ビジネスへの繋げ方や取引先支援の考え方に関する知識の習得度合いを試します。
サンプル問題

人材ソリューションアドバイザー

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金融機関が「人材ソリューション」による支援を行うために必要な基礎知識から提案の実務、ソリューション提供後のアフターフォロー、事例にみる提案のポイントまでを試します。
サンプル問題

モバイル検定試験

CBT

試験の目的

金融商品知識
2級


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投資信託・株式・保険や複雑な金融商品の仕組みから運用、株式投資テクニックや保険の活用について、富裕層取引に携わる担当者に求められる金融商品知識の習得度合いを測ることができます。

金融商品知識
3級


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金融商品の基礎と預金・債券および投資信託・株式・保険の基礎について、投資経験初心者に対するアドバイスに必要な金融商品知識の習得度合いを測ることができます。

金融商品知識
4級


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「金融商品の基礎」「預金」「債券」「投資信託」「保険」「株式」の6ジャンルについて、顧客への金融商品提案・販売時に習得しておくべき基本的な金融商品知識を問う試験です。

融資事務3級


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融資事務の「なぜ」「どうして」といった基本的事項から手形や契約書、徴求書類、担保物件に関する幅広い実務能力を問う試験です。

預金法務
再入門


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金融機関の基幹業務である「預金」の法律知識を継続的に維持できているか、2020年の債権法改正や2019年の相続法改正で預金実務がどのように変わったかをきちんと理解できているかを確認することができる試験です。

貸付法務
再入門


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金融機関の基幹業務である「貸付」の法律知識を継続的に維持できているか、2020年の債権法改正で貸付実務がどのように変わったかをきちんと理解できているかを確認することができる試験です。


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