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平成24年地域経済活性化賞に長野信金
事業再生アドイバイザー検定試験で受賞


 金融検定協会は2月の理事会で、平成24年の地域経済活性化賞に事業再生アドバイザー(TAA)検定試験に団体受験した長野信用金庫(理事長原徹璽氏)を「金融機関の職員を通して経営に難問を抱える中小企業の事業再生に貢献することにより地域経済活性化を推進する」として地域経済活性化賞を授与した。この賞は05年の城南信用金庫に次いで第2回目の表彰である。
 同金庫は、事業再生アドバイザー検定試験の昨年5月試験に138人が受験し121人が合格、合格率は87.7%で03年試験始まって以来の好成績であった。
 過去19回の試験では右表の通り平均合格率は57.8%。過去最高の合格率は07年5月試験の66.9%に比較して87.7%は如何に高い合格率であったかが容易にわかる。90点以上の成績者に贈る優秀賞は13人がその栄誉に輝いた。
 
★地域経済活性化に事業再生アドバイザーの技能は必須条件
 原理事長との1問1答は次の通り(1月17日)。
 土師 今回の受賞の原動力となったものは何ですか。
 原理事長 金庫あげての一丸となった教育と言いますか『経営改善支援等の地域密着型金融を進める中、職員のコンサルティングや目利きとしての事業再生アドバイザー能力を高め、事業再生を通して地域社会に貢献する』ことを目的に掲げておりまして、事業再生アドバイザー(TAA)検定試験の資格取得を2012年に決定し、営業店の部店長や次長、融資課長、渉外課長全員に資格を取得するように対象者を指名しましたが、これが試験の好成績に繋がったと思います。
 土師 それにしても今回の138人が受験し121人の合格は過去に例を見ない抜群の成績です。
 原理事長 8~10月に通算3回の休日を利用した集合研修を開催しました。講師は審査部のベテラン職員にお願いし、勉強会最終日には本番を想定した模擬テストを実施しました。
 また、通信教育及び検定試験の結果を店舗表彰項目に加えて、モチベーションの向上を図りました。
 土師 事業再生は03年の産業再生機構発足時には金融機関は熱心でしたが、09年に金融円滑法が施行されて以来下火になりましたが・・・。
 原理事長 問題企業の延命策に利用すれば事業再生の必要がないかも知れませんが、リスケジュールをやりながら事業を再建させることが目的であれば事業再生の必要性は高まることはあっても無くなることは考えられません。
 土師 10年以降の地域金融機関の不良債権比率は3.2%で推移しており、実際は要管理先、破綻懸念先が隠されているのではないかと見る向きもあるようです。
 原理事長 信用格付の破綻懸念先、要管理先、要注意先を画一的に正常債権と見做せば低位横ばいになりますが、仰る通りこれは実態を反映していません。従って、取引先の経営に問題があれば再建可能性を求めて全力で支援する。これには取引先企業に関わっている全職員がデューデリジェンスによる実態把握能力を身に付け、まず再建が可能か否か、可能であれば再建手法として業務リストラでいくのか、事業リストラでいくのか専門的な目利きが求められます。
 また、金融円滑法の出口戦略として再建計画書の作成がありますが、当庫の職員がアドバイス出来ることを期待しています。
 土師 貴重なお話を有難うございました。

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平成24年金融検定試験団体優秀賞6社が決定


一般社団法人金融検定協会は、1月の理事会で従前、試験開催ごとに表彰してきた制度を平成24年から5月、11月試験に1月の特例試験を加えた暦年表彰に変更し、その表彰団体6社を決定した。

受賞団体6社は、住宅ローンアドバイザー(HLA)認定試験から浜松信用金庫、コンプライアンスオフィサー(SCO)検定試験から滋賀銀行、コンプライアンスオフィサー補(ACO)検定試験から第四銀行、資産査定2級検定試験から熊本第一信用金庫、資産査定3級検定試験から京都中央信用金庫、個人情報取扱者(PSM)から青森銀行となっている。

受賞6団体の審査経緯、団体トップとのインタービュを以下掲載しました。


●住宅ローンアドバイザー認定試験に浜松信金が団体受賞


去る116日、金融検定協会土師理事長は浜松信用金庫理事長御室健一郎氏を同本店に訪ね住宅ローンアドバイザー認定試験平成24年暦年団体優秀賞の表彰盾を授与した。  

 表彰審査は、受験者数、合格率、平均点の順位の合計が最も少ない浜松信金が10点で2位の第四銀行14点、3位の西日本シティ銀行15点を下回って1位となった(表1参照)。更に審査会では、昨年5月試験で受験者183人の合格率が全国平均43.5%に対し80.9%で136団体中抜群の成績であったことが審査委員全員の推奨となった。  テキスト ボックス: (表1)
団体名  受験者数  合格率 平均点 合計 順位
浜松信用金庫 261① 79.5④ 65.3⑤ 10  1
第四銀行    113⑧ 82.3② 65.8④ 14  2
西日本シティ銀行 95⑪ 82.1③ 67.5① 15  3
(注)○数字は順位、合計はその集計。順位は合計数字の小優位
 

金利リスクの説明は大事です

御室理事長との11答は次の通り(116日)。

土師 昨年5月試験で183人が受験し80%以上の受験者が合格しましたが、200人近い受験者の平均合格率が80%以上は過去にも余り例がありませんが・・・。

御室理事長 中小企業の資金需要がなく住宅ローンはお客さまとの長いお取引が可能になりますので、かねてより積極化の方針を打ち出していました。役職員に周知徹底していたのが効奏したのではないでしょうか。

 

御室理事長(右)と土師理事長  

土師 住宅ローン商品の消費者に対する説明では、変動金利型の場合、消費者に金利リスクの理解が大事ですが、ローン利用者の約34%が余り理解していないようですが・・。

御室理事長 長期金利が極めて低い状況下では、ややもすると将来金利が上昇したときの金利リスクを忘れがちですが、これは大事なことです。

土師 金融機関と消費者との間に情報の非対称性があるとのことですが・・。

御室理事長 住宅ローン商品には手数料、保険、繰上げ返済、税金の説明は複雑でローン利用者には分かりやすい説明が大事です。更に消費者のライフステージにあった住宅購入や耐震建築、省エネ住宅、リフォーム、住替え等の知識は住宅事業者でない金融マンであってもキチンと習得して、今以上の情報の提供が必要になってくると思います。

土師 ローン審査の時の担保物件には、金融機関の場合、子会社が保証をつけているので安易に流れているようですが・・。

御室理事長 子会社の保証は、実際は金融機関の保証と同じであって、安易であって良い訳はありません。

土師 例えば東北大地震で液状化による住宅の補修費用が多額になっていますが、事前に分れば情報の提供が大事になると思いますが・・。

御室理事長 難しい問題ですね。金融機関の窓口で指摘をしたのでは物件を売り出した住宅業者の方がお困りになるので、購入以前の段階でどうやってアドバイスをするかが問われると思いますが。むしろ、金融機関が住宅事業者の宅地開発時の貸出審査でチェックすべきではないでしょうか。

―貴重なお話を有難うございました。


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●SCO試験に滋賀銀行が団体受賞

去る1月22日、金融検定協会星野副理事長は滋賀銀行人事部次長山崎氏を同本店に訪ねSCO試験平成24年暦年団体優秀賞の表彰盾を授与した。

表彰審査は、受験者数、合格率、平均点の順位の合計が最も少ない滋賀銀行が17点で2位の北洋銀行21点を凌いで1位となった。更に審査会では、毎回の試験にて100人以上受験し、50名近い合格者を排出している優秀な成績であったことが審査委員全員の推奨となった。

管理職の昇格要件

 山崎氏との一問一答は次の通り。

星野 ここ数年、毎回の試験で100名以上が受験され、平均以上の合格率を維持されていますが…。

山崎次長 SCOは、1つは管理職の昇格要件となっていること、2つは金融マン必須の資格として定着しているからだと思います。コンプライアンス知識は、業務運営上もっとも大切なものとして常に研修しています。この資格は、その評価に最適だと考えています。

星野 地方銀行協会もコンプライアンスの試験を実施していますが、そちらへの対応はどうお考えですか。

山崎次長 推奨資格としていますが、結果的には80%以上の行員がSCOを選択しています。支店長や先輩はSCOを主体に取得してきており、コンプライアンス意識の醸成に役立ててきた結果だと思います。また過去の金融検査においても当局から高い評価を頂いています。今回の表彰をまた励みにして、コンプライアンスの徹底に邁進していくつもりです。

星野 どうもありがとうございました。


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●ACO試験に第四銀行が団体受賞

去る25日、金融検定協会星野副理事長は第四銀行人財育成室長の昆氏を同本店に訪ねACO試験平成24年暦年団体優秀賞の表彰盾を授与した。

表彰審査は、受験者数、合格率、平均点の順位の合計が第四銀行17点、青森銀行31点を大幅に凌いで1位となった(数字の小が優位)。

若手の推奨資格に最適

 昆氏との一問一答は次の通り。

星野 今回ACOで団体最優秀賞をとられましたが、行内におけるACOの位置づけをお聞かせ下さい。

昆室長 上位資格のSCOは管理職の昇格要件となっていますが、その候補者に位置する役席者のためにACOを指定しました。幸いSCOは0911月試験で既に最優秀団体賞を貰っていますので、その下位のACOの受賞は念願でした。資格要件とポイントを明示して役席層にはACO試験を奨励した甲斐がありました。貴協会のSCO、ACO、PSMはコンプライアンスの老舗として、特に奨励しています。各試験とも受験応募状況、合格者も良好と思っています。

星野 受験対策はどうしていますか。

昆室長 SCO必修化当時は、コンプライアンス統括室が通信教育講座を特別紹介、または講習会を開催していました。しかし、現在はSCOと共にACOも難易度が上がっているので、行職員はそれなりに事前準備しているようです。もちろん、通信講座を受講することもありますが、先輩・上司からアドバイスを貰うこともあるようです。結果として、全体のコンプライアンスマインドが高まる、という好循環を生み出しています。

―ご多忙の中を有難うございました。


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●PSM試験に青森銀行が団体受賞

去る213日、金融検定協会星野副理事長は青森銀行人事部長山内氏を同本店に訪ねPSM試験平成24年暦年団体優秀賞の表彰盾を授与した。

表彰審査は、受験者数、合格率、平均点の順位の合計が最も少ない青森銀行が6点で2位の京都中央信用金庫の9点を凌いで1位となった。

新入行員必修の資格

 山内氏との一問一答は次の通り。

星野 当協会のコンプライアンス関連試験では、いつも上位の成績を収めていますが、その原動力をお聞かせ下さい。

山内部長 貴協会のコンプライアンス関連試験の受験は、全行員の意識に定着しています。SCO試験は管理職の昇格要件でもあり、ACOはその予備軍の登竜門です。これらの上位資格の下位にあるPSM(個人情報取扱者)試験は、コンプライアンス上もっとも気をつける必要のあるもので、日常業務では、本人確認事務が厳格化された一方で、取得情報の管理は、最もうっかりミスしやすい内容です。PSMは全行員必修の知識として新入行員から受験を奨励していますが、奨励の甲斐がありました。

星野 試験制度への取組み状況をお聞かせ下さい。

山内部長 貴協会の試験は、合格後も実務に役立つ試験として、コンプライアンスだけでなく住宅ローンアドバイザー(HLA)、または事業再生アドバイザー(TAA)など時勢が求めている検定試験についても、担当部とも連携して、その時々に必要な業務知識を習得させるために受験奨励をしています。今後も単なる資格ではなく、実務に直結する試験に期待しています。

星野 ご期待に添えるように頑張りたいと思います。有難うございました。


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●資産査定2級試験に熊本第一信用金庫が団体受賞

去る117日、金融検定協会星野副理事長は熊本第一信金理事長豊住賢一氏を同本店に訪ね資産査定2級の平成24年暦年団体優秀賞の表彰盾を授与した。

表彰審査は、受験者数、合格率、平均点の順位の合計が最も少ない熊本第一信用金庫が10点、第四銀行が11点で2位と僅差ではあるが1位となった。特に受験者総数71名に対して合格者数33名、合格率が全国平均22.7%に対して46.5%で抜群の成績であった。豊住理事長、守本会長に感想を伺った。

金庫全体で、資産査定能力向上に取り組んだ結果

豊住理事長談 資産査定検定試験は債務者の実態把握能力が身に付き、金融庁の監督指針にもあります信用格付の改善提案や経営支援に繋がります。支店長席に絶対必要な能力として、平成24年度から2級試験を支店長の必修資格としました。

また、試験に対応する銀行研修社の通信講座をきちんと学習し、試験に取組んだ結果だと思います。今回の表彰は大変喜ばしく、資格取得者の拡大に弾みをつけたいと考えています。

森本会長談 今年は優秀な支店長が受験しており、来年以降も同程度の合格率を維持することで真価が問われるのではないか。心を引き締めて行きたい。


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●資産査定3級試験に京都中央信用金庫が団体受賞

去る122日、金融検定協会星野副理事長は京都中央信金人事部長安川氏を同本店に訪ね資産査定3級の平成24年暦年団体優秀賞の表彰盾を授与した。

表彰審査は、受験者数149名、合格率66.4%、平均点71.7と圧倒的な成績により決定された。

資産査定能力は金融検査対応に最適

星野 2級、3級共に受験者が急増しましたが。

安川部長 資産査定試験は債務者の実態把握能力が身に付くだけでなく、金融検査への対応上も必要不可欠な内容と判断しました。今年から2級、3級を必修資格としたのですが、職員がその期待に応えてくれました。

星野 今後の資産査定に対するスタンスについてお聞かせ下さい。

安川部長 資産査定の資格を必要とする職員は、まだ相当程度残っています。引き続きよい結果が得られるようモチベーションを高めて行きたい。また、金融円滑化法の出口戦略として職員の資産査定に対する能力アップは、資産の良質化対策としても地域経済の活性化に繋がるものとして奨励していく積りです。

星野 貴重なお話を有難うございました。


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テキスト ボックス: 受賞者インタービュ記事の専門用語の解説

リスケジュール

「リスケ」あるいは「リスケジューリング」とも言う。借入主体と貸付主体の相互の合意に基づき、当初約定された債務の返済条件を見直すことであり、元本または返済期日の繰延べ、もしくは、返済または金利に関する条件変更を行うこと。

実際に事業再生支援の金融機関の行う金融支援手法としてのリスケには様々な方法がある。債務返済繰り延べについては、①返済期間を延長して1回あたりの返済額を減額する、②元本返済を一定期間猶予する、③返済期間は変更せずに1回あたりの返済額を減額し、バルーンという形で期限に残債を一括弁済する、④返済期間を延長し、1回あたりの返済額を減額するとともに、バルーン返済も行うなどがある。

 

不良債権比率

貸出金等の総与信の額に対する不良債権額の割合。不良債権とは、約定どおりの元本や利息の支払いが受けられなくなるなど、その経済価値が低下した貸出債権を指す。

金融機関は、貸出債権を正常先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、破綻先の4分類を不良債権として管理しているが、法律に基づく金融庁の金融再生法開示債権では正常債権以外の要管理債権、危険債権、破綻更生債権の3分類の合計を不良債権とし、不良債権÷総与信額=不良債権比率として公表している。

平成243月末の不良債権比率は、全国銀行2.4%、そのうち都市銀行・信託銀行では1.7%、地方銀行3.0%、第二地銀3.9%、信用金庫6.3%、信用組合8.5%と与信(貸金、債務保証等)額の規模の低下とともに不良債権比率が悪化している。つまり大手企業に比べて中小・零細企業向け与信の貸倒れ比率が高いということである。

 

信用格付

金融機関の与信債権の健全性によって全く問題のない先を「正常先」とし、やや回収に注意する先を「要注意先」、常に相手を管理しなければならない先を要管理先、いつ破綻するか分らない先を「破綻懸念先」、不渡り手形を出し倒産した先を「破綻先」の5分類に分けて管理している。

以上のように資産内容によって分類する手法を資産査定と呼び、債務者の信用リスクの程度に応じて、債務者を分類することであり、適正な償却・引当の基礎となるものである。

以上の実務は極めて複雑なため銀行員は銀行研修社の通信講座「自己査定と資産良化対策講座」基礎コース、応用コースで学習しており、多くの金融機関の社内昇進基準に金融検定協会の「資産査定2級」「資産査定3級」の検定試験で資格を取るようにしている。

 

デューデリジェンス

主に事業再生の実態把握に使用される言葉で、再建計画書等の作成の場合、実地棚卸による在庫の計上か帳簿在庫による計上か、財務書類が正しく検証されているのか否か等の確認のために使用されることが多い。

語源は、ある行為者の行為結果責任をその行為者が法的に負うべきか負うべきでないかを決定する際に、その行為者がその行為に先んじて払ってしかるべき正当な注意義務及び努力のことで、転じて投資やM&Aなどの取引に際して行われる対象企業や不動産・金融商品などの資産の調査活動を指す言葉となった。

 

業務リストラ

 経営が悪化した企業を再建する場合、ムダな経費を削り赤字を黒字にする手法のことで、接待交際費、広告宣伝費、人件費等の経費を圧縮すること多い。高給社員の内部生産活動を外部に委託するアウトソーシング、買い置き在庫を短縮化した在庫資金の圧縮、従業員を削減する人事リストラ等がある。

 

事業リストラ

業務リストラは、病気の治療を投薬で治すのに比べ事業リストラは手術による治療を指す。具体的には、赤字部門の閉鎖・売却、会社の分割等血を流す大手術による再建手法である。

例えば、自社は赤字工場であっても、その事業を欲しがっている企業にM&Aで売却する、兄弟2人の経営者の仲が悪く経営が上手くいかない場合、会社を2つに分割して兄弟それぞれを経営者にする手もある。

 

再建計画書

企業などの再建に向けた計画書で、通常、当該企業等の概況説明、外部・内部環境を分析し、資産・債務の状況把握、経営難に陥った原因の把握を行い、再建に向けどのような方法で解決を図るべきか等が盛り込むべき項目として検討される。

最近では 金融円滑法による借入金返済を猶予してもらった企業は取引金融機関に再建計画書を提出し、返済猶予資金の今後の返済見通しについて、キチンとした計画書のことを再建計画書と呼んでいる。

 

金利リスク

資金を借りる(調達する)債務者にも、資金を貸す(運用する)債権者にも、その対応によって損失を被ることがあるが、このことを金利リスクという。

例えば、市場の長期金利が極めて安い時、変動金利型住宅ローンで借りると1%で貸してくれるが、この金利がインフレによって2%に高騰した時は返済金利が2倍となり、家計を圧迫する。同時に預金金利が

0.5%の時、固定金利で1.5%で貸した金融機関の利ザヤ(儲け)は単純に1%あるが、預金金利が2%に高騰した時は逆ザヤ(赤字)となり、金融機関の経営を脅かすことになる。

金利リスクの対応にはALM(資産と負債の総合管理)が先進国ではマネジメント手法として定着している。

 

情報の非対称性

住宅ローン商品の売る側の金融機関やローンを仲介するハウジングメーカー等の業者は、住宅ローン商品知識は豊富であるが、ローンを利用する消費者の知識は皆無の場合が多い。この情報の差を情報の非対象性という。この言葉は他の商品にも使用されることが多い。

住宅ローンの場合、変動金利で借りた債務者の34%が将来金利が高騰したとき、家計にどのような影響を与えるかについて「知らない」「わからない」「聞いていない」と回答している。

この場合、業者に対しては商品説明義務の不履行が問題となる。一般的に金融商品販売法では投資信託やデリバティブ商品の販売には、業者に商品説明義務を厳格に課している。


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