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  2. 試験案内
  よくある質問  
   
1.検定試験の受験申込み・受験料支払

①受験科目の変更
〔Q〕受験科目を間違えて申し込んだのですが、受験科目の変更は可能でしょうか。
〔A〕試験開催10日前までに事務局試験事務課に受験票番号、氏名、試験科目(誤・正)を電話して下さい。新しい受験票を郵送しますので、それでもって入場下さい。旧受験票は破棄下さい。9日以降のときは試験会場に連絡を入れておきますので、受験票の試験科目をご自分で訂正して会場受付で事情を説明下さい。但し、会場に予備の出題用紙のない時はお帰り頂くことになりますが、過去10回の試験で予備出題用紙がなくなったことは皆無でした。
②受験票の紛失・忘れた
[Q] 受験票を紛失または忘れても受験できますか
[A] 受験票の紛失は、試験開催10日前までは事務局試験事務課に氏名、住所、試験科目について電話下さい、再発行をします。それ以降の紛失、又は当日忘れたときは取敢えず試験会場に来て受付で「紛失」「忘れ」を告げ本人確認に必要な運転免許証又は保険書、身分証明書等を提示下さい。受験者全員が入場したあと本人の入場がなかったときに限り受験できます。
③試験会場の変更
〔Q〕受験の申込みをした後に転勤することになったのですが、受験地の変更は可能でしょうか。
〔A〕試験開催10日前までに事務局試験事務課に受験票番号、氏名、会場名(誤・正)を電話して下さい。新しい受験票を郵送します。それ以降のときは本人確認に必要な運転免許証又は保険書等を持参して希望の試験会場受付で事情を説明下さい。受付に予備の試験用紙及び席(通常は多少の予備があります)があれば受験できますが、ない場合はお帰り頂くことになります。
④試験当日の遅刻
〔Q〕試験当日の午前中に予定が入ってしまい、試験時間に間に合いそうにないのですが、試験開始後に会場に入ることは可能でしょうか。
〔A〕遅刻は公共交通機関等の事故または災害等以外の理由では受験できません。バスの運行遅延は遅刻の理由にはなりません。交通機関等のダイヤの乱れ、不慣れな試験会場までの道順を考慮し30分前に入場できるように心がけて下さい。
⑤5分や10分の遅刻に厳しすぎるではないか
[Q]5分や10分の遅刻を締め出すのは行き過ぎではないか
[A]遅刻者を受入しますとドアの開閉の音、遅刻者の靴の音、試験官との会話の雑音など試験に取組んでいる受験者には大きな迷惑です。遅刻を認めたある会場ではドア近くの受験者全員に数ポイント迷惑料として加点した経緯があります。ご理解下さい。
⑥公共交通機関の事故
[Q]公共交通機関の事故とはどういうことですか
[A]電車、列車を指します。これも単にダイヤの乱れではなく人身事故や、脱線等の事故を指し、受験者が大勢被害にあったときを想定しています。この場合は特定の試験会場の開始時刻を受験者の遅れに合わせて延期します。この判断は試験官が最寄り駅に電話をして受験者全体の利益に添って決定します。
⑦乗用車で会場に行く
[Q]不便なところに住んでいるので当日は乗用車で会場に行けますか。
[A]乗用車での会場乗り入れは出来ません。また路上駐車した場合、交通巡査が受験中に車の移動を要請して来た時は、その時点で退場し試験は中断となります。
⑧個人の受験者には何故前払いか
[Q]個人申し込みをしたが、団体申込の友人は受験料後払いに対して個人の私は何故前払いか
[A]団体は本社の教育担当者の取り纏めのため氏名、職業、住所、電話等の身元が確かですが、個人の場合は確かめようがないため前払い制をとりました。ご理解下さい。
⑨受験をキャンセル
〔Q〕団体申し込みで受験票を貰い受験する予定であったが、親戚に不幸があり受験をキャンセルした。このあと請求書がきたが支払わなければなりませんか。
〔A〕受験をキャンセルしても受験料のお支払は頂きます。既に試験会場、試験官の手配が終わっており、国家試験でもキャンセルによる返金は認めていません。また、個人受験者のキャンセルについても上述の理由により受験料は返金しませんのでご理解下さい。
⑩受験料を銀行振込みにしたい
〔Q〕受験料を銀行振込みしたいのですが、可能でしょうか
〔A〕個人の受験者の場合は、弊会発行のコンビニ支払用紙でお支払いください。銀行振込による文書為替は弊会に来るはずの報告書が来ないため、入金通知に受験者番号が不明のため入金処理が出来なくなるからです。
⑪団体の受験料支払はどうして銀行振込みなのか
[Q]団体申込の場合は銀行振込みを認めているのに、なぜ個人受験者にはコンビニ支払なのですか。
[A]銀行振込みは受験者番号を印字した用紙(副報告書)が来ないため、個人の場合は受験料に同額が多いので誰の支払か判別がつきません。団体の場合は複数の受験者の合計を纏めて振り込むため、受験者番号が不明でも金額で判別できるからです。

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2、試験資格とメリット
①検定試験と認定試験はどう違うのか
[Q]住宅ローンアドバイザーは認定試験ですが、コンプライアンスオフィサーはなぜ検定試験なのですか。
[A]認定試験は、資格取得後お客さまとの提案・交渉等のビジネスに利用することが多いため、①認定資格者の言動・行為が社会に与える影響が大きいこと、②合格者に資格証明書(顔写真入り)を発行しているため、消費者に無用の混乱を招いてはならないこと、③法令に照らして正しい情報の提供が出来るように継続的な研修が必要なこと等3点が検定試験との違いがある点です。検定試験は企業内のキャリアを問うもので、合格者の行為は職場内部で管理されていますから①資格継続試験は不要であること、②資格証明書の携帯は必要がないこと等でお分かり頂けたと思います。現在、認定試験は住宅ローンアドバイザー試験のみです。
②事業再生アドバイザーは認定試験ではないのですか
[Q]事業再生アドバイザーの試験に合格して名刺に「事業再生アドバイザー」の名称を印刷しており資格証明書の発行を申込みましたが断わられました。何故発行しないのですか。
[A]事業再生アドバイザー(TAA)、事業承継アドバイザー(BSA)、中小企業CFO(K-CFO)の3資格は、住宅ローンアドバイザー(HLA)と共通点があり企業内の資格ではなく対外的に行使する点では認定試験に取上げても不思議ではありません。ただ、資格証明書の発行は倫理規範を制定する必要があり、合格者の会員部会の組織化が求められますが、このためには多くの合格者の賛同が必要です。皆さんの賛同をお待ちしています。
③検定試験の資格は永久ライセンスですか
[Q]資産査定2級に合格しましたが、この資格は永久ライセンスですか。
[A]資格継続試験がない試験の資格は永久ライセンスとなります。資産査定は検定試験に位置しており企業内部に通用する資格の1つで、資格の充電は職場内研修で出来るものと考えられます。コンプライアンスオフィサー(SCO、ACO)、個人情報取扱者(PSM)、融資審査2級、同3級はキャリアアップに必要な典型的な試験制度です。
④ターンアラウンドマネージャー試験の資格が知りたい
[Q]ターンアラウンドマネージャーの資格は貴会の資格ですか。
[A]ターンアラウンドマネージャーの資格は、弊会賛助会員である企業再建・承継コンサルタント協同組合主催のターンアラウンドマネージャー研修会で学習し、所定のテストに合格しますと弊会発行の「ターンアラウンドマネージャー認定書」が授与されます。具体的には弊会の検定試験「事業再生アドバイザー」の上位資格と考えても差支えありません。
⑤特例試験とは何ですか
[Q]特例試験という言葉がよく出てきますが5月、11月試験とどう違うのですか
[A]5月、11月の一般試験は、主として金融機関の行職員を対象にしているため日曜日に全国約140の主要都市で開催し、試験科目も現在では13科目を一斉に実施しますが、特例試験はハウジングメーカーの職員が日曜日に住宅展示場でのビジネスに出勤するため週中の水曜日に住宅ローンアドバイザー認定試験単一で開催しているものです。このため試験会場は特定都市約40会場と少なくなっています。また、一般試験でも住宅ローンアドバイザー認定試験を主に金融機関行職員向けに行っていますが、この何れの試験も試験レベルは同一ですが、出題内容は変えております。 なお、合格後の認定資格または住宅ローンアドバイザー部会の入会資格は同一となっています。
⑥住宅ローンアドバイザーは就職に有利ですか
[Q]学生ですが友人が大学で住宅ローンアドバイザー講義に参加し、貴会の住宅ローンアドバイザー試験を受験すると言っていましたが、就職活動に有利でしょうか。
[A]大学の住宅ローンアドバイザーの講義に参加し、修了後当会の認定試験を受験する学生さんが増えてきているのは事実です。現実にハウジングメーカー従業員の延べ受検者数25,078人、合格者数18,973人、金融機関の延べ受験者数30,891人、合格者数20,394人(以上何れも13年02月末)から見て、ハウジングメーカー・販促会社、金融機関業界にとってこの資格の必要なことは想像に難くありません。既に資格を取っていれば企業にとっても採用後の教育費(会社負担の場合)節約、学習時間を他に振り向けるメリットがありますが、これはあくまでも一般論ですが参考にして下さい。
⑦事業再生アドバイザー(TAA)資格で何が出来ますか
[Q]銀行マンですが上司から事業再生アドバイザー(TAA)の資格を取るように言われましたが、銀行マンには必須資格でしょうか。
[A]キャリアの方でしたら事業再生知識・技能は必須条件となります。金融機関は預金を原資に融資を行い利ざやが業務収益となり、本業の儲けを表す指標となりますが、融資先が倒産すると本業の儲けはなくなります。従って、出来るだけ融資先を倒産させてはならないわけです。この倒産に至るまでには正常先⇒要注意先⇒要管理先⇒破綻懸念先⇒破綻のプロセスが示すように3つの段階を経て倒産(破綻)に至るわけですから、要注意先の段階で再建する方法が一番よいわけで、要管理先の段階では少し手遅れになり、破綻懸念先の段階では再建と破綻の割合が拮抗する状況となります。‘早期発見・迅速処理’が企業再建のキーワードですが、人間の体によく似ています。将来経営者の仲間入りを望むのであれば以上の知識・技能は必須となります。
⑧事業承継アドバイザー(BSA)資格の役割が知りたい
[Q]法人担当課長になったので親密先社長のよき相談相手になろうと思い事業承継アドバイザーの資格を取ろうと考えていますが、どのような点で役立つのか教えて下さい。
[A]戦後に会社を設立した経営者の大半が高齢化し後継者にバトンタッチする時期に来ていますが、中堅・中小企業の社長交代は組織があって人材が豊富な上場企業に比べ難題が多いといわれています。
世襲のしきたり、分散株式の集約、後継社長の教育等に3年はかかるこのため、事業承継3ヵ年計画を作成し取引金融機関がオーナー社長の相談相手になることが多く見られています。
後継者がいない時は役員・従業員から適当な人材を発掘しMBOを金融機関が提案し融資する方法で成功したケースや08年5月施行の事業承継円滑法による非上場株式の相続税納税猶予の特例、遺留分に関する民法の特例等についてアウトラインをアドバイスするだけでも、相談相手のいないオーナー社長には喜ばれると思います。
⑨住宅ローンアドバイザー認定資格と会員について
[Q]住宅ローンアドバイザー認定資格を貰いましたが、会員とはどういう意味ですか。
[A] 住宅ローンアドバイザー認定試験合格者は、総て会員となり協会HPの会員名簿に記載されます(施行細則第14条)。会員でなくなった時は名簿から削除されます。会員は希望者に資格証明書発行を申請することが出来ます。
 会員名簿掲載は、稀に消費者から認定資格者の確認照会があるため制度化しました。この会員と住宅ローンアドバイザー部会の部会員と混同しやすいので、部会員の項を参照下さい。
⑩住宅ローンアドバイザー認定資格証明書を申請したい
[Q]住宅ローンアドバイザー認定資格証明書の申請手続きを教えて下さい。
[A]住宅ローンアドバイザー認定試験合格者(総て会員)は誰でも申請することが出来ますが、次の手続き(施行細則)があります。
1、資格証明書発行申請書は、資格証明書発行申請書を印刷して協会に郵送して下さい(第4条)。
2、申請書の審査は、会員が団体扱いの受験者の場合は勤務先の確認を以って行い、個人の場合は、勤務先名、所属部課名を確認する。勤務先空白の場合は資格証明書必要とする場合を除き発行しない(第5条)。
3、資格証明書の書換えは、勤務先の移動、退職等があった場合は、前項の個人申込と同様の審査を経て発行するものとする(第6条)。
4、資格証明書は「認定資格証明書送付状」を用いて簡易書留を以って郵送する。

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3、資格継続試験
①3年に1回の更新試験
[Q]3年に1回の資格継続試験を受験しないと住宅ローンアドバイザーの認定資格を喪失すると聞きましたが、本当ですか。
[A]詳しくは資格有効期限3年の考え方をクリック下さい。
②資格継続試験の受験日が知りたい
[Q]継続試験はいつ受ければよいのですか。
[A]詳しくは資格継続試験制度の仕組みをクリック下さい。
③資格継続試験の案内がなかった
[Q]団体申し込みで06年に住宅ローンアドバイザー認定資格を取得しましたが、最近になって資格証明書が必要となり発行を申請したところ「資格を喪失しているので発行できません」と断られました。協会から試験案内が来なかったために受験が出来ず、資格を喪失したというのですが納得できません。
[A]認定資格取得後満3年以内に資格継続試験を受験しないと資格を喪失(会則第10条)し、資格のない者に資格証明書の発行は出来ない(会則第9条)という事務局の対応は間違っていません。しかし、この資格継続試験制度が発足したのは08年3月の住宅ローンアドバイザー資格継続教育検討委員会(委員長村本成城大教授)の「資格取得3年毎の研修・試験制度の導入」がきっかけですから、ご質問にある07年以前の合格者には試験案内をしていませんでした。それにも拘らず新制度を適用するのは行き過ぎの声もあって平成24年11月の理事会で「この種の資格喪失者を救済するため、特例で資格継続試験を受けて貰い資格を復活する」ことに決定しました。従って、ご質問者の勤務する受験者団体の教育担当者には、07年以前の合格者に対して資格継続試験の受験をお勧め頂くように平成25年1月から担当営業職がお伺いし、受験をお願いしていますので、その機会に是非お申込頂きたいと思います。資格証明書の発行は合格後申請をお受けいたします。
④個人の継続資格試験の案内が来ない
[Q]個人で住宅ローンアドバイザ認定試験に3年前合格し資格証明書の有効期限が切れたので事務局に更新申請を行なったら、「継続試験に合格しないと発行できません」と断られた。継続試験の案内が来ないのでどうしたら良いのですか。
[A]住宅ローンアドバイザーの認定資格は、認定試験合格年月の満3年後の同月末に資格が切れます。このため、有効期限切れ5ヶ月前に個人の方には当初の住所登録を頂いた住所宛に試験カタログ、申込用紙を郵送していますが、転居等で住所が変わったとき「転居届け」を出されていない時は、継続試験案内が届きませんので必ず移転届けをお願いします。この方の場合、次回の継続試験に受験して頂き、合格後資格証明書を発行することになります。

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4、住宅ローンアドバイザー会員部会
①部会の目的は何ですか
[Q]住宅ローンアドバイザー認定会員部会があると聞きましたが、設置の目的は何でしょうか。
[A]住宅ローンアドバイザー資格は認定試験に合格した者に授与され、資格には3年間の有効期限があり、資格継続試験で以って知識・技能のブラッシュアップが求められています。同時に資格証明書の携帯による第三者への提示が出来ますので、携帯者には「規律規範」を遵守頂くことになります。これらのことを協会として管理するには部会組織を設置し、入会して頂くことが必要と考えたからです。
②部会は誰でも入会できるのですか
[Q]住宅ローンアドバイザー部会には入会資格があるのですか。
[A]入会資格はあります。住宅ローンアドバイザー認定資格を取得した者は総て会員となり(会則第3条)、部会に入会することが出来る(会則第5条)ことになっています。この場合、認定資格の有効期限内であることが条件となります。入会審査は、勤務先団体を通しての入会は勤務先の教育担当者取り纏めの入会申請の場合は書類審査のみですが、個人申請の場合は、氏名、現住所、電話番号、勤務先会社名・所属名または職業名を本人申告によって受付け、このあと電話等で確認し、虚偽の申告の場合及び職業欄空白の場合は入会が出来ないことになっています(施行細則第26条)。
③部会員の任期と認定資格の有効期限
[Q]部会に入会した場合、認定資格の有効期限が来て継続試験を受験しなかったときは、部会員の資格を喪失しますか。
[A]部会員資格は、認定資格者が前提ですから有効期限が到来し継続試験を受けなかったときは、部会員の資格を喪失し退会することとなります。協会としてはこのようなことが到来しないように、認定試験合格後速やかに部会入会案内を出して、入会申込み締切も2ヶ月以内に設定し、部会の年会費支払と認定資格有効期限についてリンクするようにしています。
④部会入会のメリットを教えて下さい。
[Q]部会入会にはどのようなメリットがありますか
[A]部会に入会しますと入会金3,000円を支払いますが、資格証明書を入会しないで申請すれば2,000円かかります。年会費はメール登録者年間2,000円。これに対して特典は、会報毎月1冊、相談シリーズ毎年1冊、資格継続試験の受験料割引等の年間経費は約4,100円に対して半額以下となります。
⑤研究会の開催
[Q]部会に入会したのですが研究会等の開催がないのですか。
[A]この質問が最近多くなっており、前向きで取上げる考えでおりますので今しばらくお待ち下さい。
⑥海外視察
[Q]この種の部会運営には海外視察が定番ですが、ここの部会の運営は地味すぎて明るさがないのが残念です。
[A]年会費3,000円で会報の郵送がメール送信の場合、送料代を引いて2,000円にしており、更に毎年住宅ローン相談小冊子を無償進呈していても年会費が高いと言うメールが来ます。海外視察は法人会員の場合はともかく個人会員の場合は経費負担の問題がありますので検討させてください。

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